コロナの影響で生まれた余白を生かしてレンタサイクル事業を立ち上げ

― レンタサイクル事業を立ち上げた経緯を教えてください。

弊社は、BtoBでSEOコンサルティングやWebマーケティング支援業務を主力事業としている会社です。ロードバイクやクロスバイクなどのスポーツバイクを貸し出すレンタサイクル事業「RIDEAWAY（ライドアウェイ）」は、2021年に立ち上げた新規事業です。長引くコロナの影響で旅行や外出がままならない中で、現状を変える何か面白いことはできないかと考えてスタートしました。ちょうど自転車に詳しい社員が数人いたことや、たまたま多摩川の近くに住む社員が多いこともあって、多摩川でスポーツバイクのレンタルというビジネスを発想しました。

また、調べてみるとスポーツバイクのレンタルは東京近辺ではほとんど実例がないということが分かり、マーケティングビジネスをしている我々としては挑戦し甲斐があるテーマに感じたことも動機の1つになりました

「RIDEAWAY」のレンタサイクルの拠点は２つあり、神奈川県川崎市の「中野島ホーム」と東京都立川市の「立川ベース」です。当初は、多摩川サイクリングロード（全長約60km）を中心に、出発地点で自転車をレンタルし、ゴール地点で返却するワンウェイ方式なら手軽にサイクリングを楽しんでいただけると考えていました。ただ、実際に運用してみると、ワンウェイではどうしても自転車の集積に偏りが出て、片方の拠点に自転車が溜まってしまったので、現在は出発地点への返却という形をとっています。

― 立川店は現在、無人で運営されているのですね。

立ち上げ当初は、中野島ホームも立川ベースも有人で運営しており、店舗営業日となる金・土・日曜は社員がシフトを組んで対応していました。そもそも弊社にレンタル事業専用のスタッフはいなかったので、本業のSEOコンサルやWebマーケ業務と平行で運用しており、人員は割けなかったんです。その後、中野島ホームはアルバイトスタッフや業務委託スタッフによる接客と社員のリモート対応、立川店は無人運営という方針にしました。

ただ、立川の無人店舗での本人確認が新たなネックになりました。ある程度、高額な自転車ですので、貸し出しの際には盗難や故障などに備えて本人確認を実施しています。中野島ではレンタル当日に店舗で身分証明書と利用申込書に記載された内容をチェックした上で、スタッフからの簡単なガイダンスを行っています。立川を無人にした当初は、店舗にタブレットを置き、予約日時に立川店に到着したら中野島店のスタッフを呼び出してもらう方法を検討しましたが、中野島店で接客中だと対応できません。人の手をかけず、なるべくすべて自動でやるとなると、やはりeKYCが必要ではないかと。それが『LINE eKYC』導入の経緯です。

スマホ1台でレンタルの予約・出発・返却が可能に

― 本人確認を含めた無人店舗の運用フローを教えてください。

自転車の予約は、Webページでの会員登録からスタートします。住所・氏名・電話番号をあらかじめ登録いただき、レンタルする店舗で立川ベースを選んだ場合のみ、オンライン本人確認（LINE eKYC）の手続きのご案内が表示されるようになっています。本人確認の際はお客様にはまず「RIDEAWAY」のLINE公式アカウントを友だち追加していただき、トーク画面のメニューボタンからオンライン本人確認を行っていただきます。弊社ではこの本人確認で撮影していただいた画像（認識したテキスト）や入力内容を、レンタル当日までにスタッフが確認しておきます。

レンタル当日は、お客様にはあらかじめメールでご連絡している予約日時の前後で使えるスマートロック解除用のPINコードで、店舗のロックを開錠して入店していただきます。自転車ラックから自分の予約した自転車の番号を確認し、その自転車の番号と同じロッカーからレンタルに必要なレンタルカードや鍵など一式を取り出していただき、卓上に置かれた電子決済サービスで支払いをして完了です。

店内の防犯カメラで見ている限り、お客様は戸惑うことなくスムーズに手続きされていますね。その場からお問い合わせいただくこともありません。

― いくつかあるeKYCサービスの中で、『LINE eKYC』を選んだ理由を教えてください。

認識精度の高さや、読み取れる本人確認書類の種類はある程度気にしましたが、それよりも弊社で重視したのは、すでに運用している自社の予約システムとの連携が可能か、簡単に組み込めるかといった点でした。連携のための予約システムの改修は弊社で行い、eKYCとのつなぎこみなどの部分はパートナー企業をLINE社に紹介してもらいました。

また、コスト面も大きな選定理由でした。我々が比較したeKYCサービスの中で、月額の最低利用料金が使いやすいのは『LINE eKYC』でした。新規事業ですから毎月どれくらいの数の本人確認が発生するのかわかりません。『LINE eKYC』は、月額最低利用料金が低く、1回あたりの価格も手頃だったので、初期費用は少しかかっても最終的には安く抑えられると考えました。

あとは、やはりLINE公式アカウントと連携して使えることも大きかったですね。お客様にとっても知らないサービスに誘導されるより、認知度の高いLINEが提供するサービスであれば安心してご利用いただけるのではとも思いました。

― 導入決定から本格稼働まで、実際にどれくらいの期間でしたか？

導入を決めてから立ち上げまで、3週間ほどでした。本当はもう少し早くできたのですが、弊社がバタバタしてしまいまして。

UIなどはパッケージで用意されたものを使えたのも良かったです。それがなければ画面自体をつくらなければならないので、短期間でのスタートは無理だったと思います。実際の運用も、本人確認のフェーズからは『LINE eKYC』のシステム任せでこちらが特にすることはないのでとても楽です。

― LINE公式アカウントの活用はいかがでしょう？

まだスタートさせたばかりなのでそこまで活用できていないのですが、「RIDEAWAY」を立ち上げるにあたって、販促でSNSの活用は必須だと考えており、もともとLINE公式アカウントは利用するつもりでした。

BtoCの販促を考えてみると、弊社の場合、会員登録時にお知らせメールの同意をとっていますが、受信希望のチェックをはずされるとお送りできませんし、TwitterやInstagramでは告知はできるもののプッシュとしては弱い面があります。コミュニケーションの手段としては、やはりLINE公式アカウントの有効性に期待しています。

今後は、友だち登録でクーポンを配布したり、予約状況に余裕がある日は特別割引の案内などをメッセージで送るといった展開を考えています。さらに、ワンウェイ方式を復活させて、片方の拠点に自転車が溜まったら「レンタル代を特価にするので運んでくれませんか」などの提案もできるかもしれません（笑）。活用のアイデアが広がりますね。

無人化で実現する多店舗展開、その先へ

― 今後の展望をお聞かせください。

現在は対面で本人確認を行っている中野島ホームでも、予約時点でLINE eKYCによる本人確認を完了させ、来店時の手続をスマート化することは想定しています。接客の時短にもなりますし、お客様を前にして本人確認に時間をかけるとお客様を疑っているようなので、慌ててササッとすませてしまうこともあるんです。事前に本人確認ができるほうが、店舗スタッフも安心できます。

また、eKYCを利用した無人化運用が確立したことで、多店舗展開が見えてきました。有人の中野島ホームを本拠地として、多摩川サイクリングロードエリアで、無人店舗を増やしていけるのではないかと思い描いています。地域の自転車屋さんと提携して自転車の整備を定期的に行ってもらえれば、どこでも出店できます。

さらに、今はどうしてもシフトマターで有人店舗の営業時間にあわせていますが、完全に無人化で運用できるとなれば、営業日・時間も拡大していけそうです。たとえば平日の早朝、仕事前のサイクリングといった需要にもお応えできるのではと考えています。これからもお客様がより快適にご利用いただける店舗を目指していきたいと思います。